障がい福祉サービス施設を開業するには、施設の開設地の管轄自治体に申請が必要です。
指定申請は「事前協議（大阪市内での開業の場合、開業したい事業の種類によって事前協議が必要な場合があります）⇒申請⇒審査⇒実地検査⇒指定」の順に進みます。

事前協議が必要な場合、書類の提出期限は事業開始予定月の３カ月前の月末です。
その為、開所予定日から逆算して指定申請をおこなう必要があります。
そして事前協議時には、原則として法人の定款変更手続きや、人員・設備等について、事業開始時点の状況が確定していることが必要です。

必要な人員配置基準や設備基準は指定を受ける障がい福祉サービスにより異なります。
(障害福祉サービスの種類についてはこちらで解説）
指定申請は各自治体で様々な独自ルールが設けられていることが多く、申請作業に相当な時間と労力を割かれます。

複雑で面倒な指定申請手続きはプロの行政書士に任せて、開業準備に集中しませんか？

当事務所ではこういった方々のサポートをさせていただいております。

・障がい福祉サービスを始めたいけれど、何から始めたらいいかわからない

・事業所の経営に集中したい

・福祉の仕事は大好きだけど、役所に提出する書類等の作成は苦手

・途中までやってみたけど、書類が多過ぎて諦めた

・既に施設開業していて、新たに追加で障がい福祉サービスを開きたい

当事務所の手続きの流れ

1.初回相談無料
事業内容・事業所の選定・開業予定地・人員・法人格等、現状のヒアリングをさせていただきます。

2.ご依頼
契約書の締結後に着手金をお支払いいただきます。

3.物件の要件確認
物件が要件を満たしているか行政・消防等へ確認します。

4.事前協議
※大阪市内の場合、開業したい事業の種類によって必要な場合があります。

5.申請書類の作成・申請
随時お客様と情報共有しながら作成していきます。
申請受理後に報酬残額をお支払いいただきます

6.自治体での面談・実地検査

7.指定通知書の発行

8.事業開始
ご希望があれば、事業開始後に必要になる月々の請求業務をサポートいたします。

申請窓口

各市町村の福祉担当課（大阪市の場合、大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課）

行政書士の私が申請の代行をいたします。

料金

障害者総合支援法・児童福祉法に基づく下記の指定申請及び開業後の運営をサポートします。

新大阪サプール行政書士事務所のサービス料金は、次の通りです（税込表示)

・初回相談は無料です。まずは電話かメールでお問い合わせください。
お問い合せはこちらからどうぞ