障がい福祉サービス施設を開業するには、施設の開設地の管轄自治体に申請が必要です。指定申請は「事前協議（大阪市内での開業の場合、開業したい事業の種類によって事前協議が必要な場合があります）⇒申請⇒審査⇒実地検査⇒指定」の順に進みます。事前協議が必要な場合、書類の提出期限は事業開始予定月の３カ月前の月末です。その為、開所予定日から逆算して指定申請をおこなう必要があります。そして事前協議時には、原則として法人の定款変更手続きや、人員・設備等について、事業開始時点の状況が確定していることが必要です。

必要な人員配置基準や設備基準は指定を受ける障がい福祉サービスにより異なります。指定申請は各自治体で様々な独自ルールが設けられていることが多く、申請作業に相当な時間と労力を割かれます。複雑で面倒な指定申請手続きはプロの行政書士に任せて、開業準備に集中しませんか？

 

当事務所ではこういった方々のサポートをさせていただいております。

・障がい福祉サービスを始めたいけれど、何から始めたらいいかわからない

・事業所の経営に集中したい

・福祉の仕事は大好きだけど、役所に提出する書類等の作成は苦手

・途中までやってみたけど、書類が多過ぎて諦めた

・既に施設開業していて、新たに追加で障がい福祉サービスを開きたい

 

当事務所の手続きの流れ

1. 初回相談無料
   事業内容・事業所の選定・開業予定地・人員・法人格等、現状のヒアリングをさせていただきます。
2. ご依頼
   契約書の締結後に着手金をお支払いいただきます。
3. 物件の要件確認
   物件が要件を満たしているか行政・消防等へ確認します。
4. 事前協議
   ※大阪市内の場合、開業したい事業の種類によって必要な場合があります。
5. 申請書類の作成・申請
   随時お客様と情報共有しながら作成していきます。
   申請受理後に報酬残額をお支払いいただきます
6. 自治体での面談・実地検査
7. 指定通知書の発行
8. 事業開始
   ご希望があれば、事業開始後に必要になる月々の請求業務をサポートいたします。

申請窓口

各市町村の福祉担当課（大阪市の場合、大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課）

行政書士の私が申請の代行をいたします。

料金

障害者総合支援法・児童福祉法に基づく下記の指定申請及び開業後の運営をサポートします。

新大阪サプール行政書士事務所のサービス料金は、次の通りです（税込表示)

・初回相談は無料です。まずは電話かメールでお問い合わせください。

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