障害年金の金額はいくら？2026年度（令和8年度）等級・家族構成別に解説

障害年金の金額はいくら？2026年度（令和8年度）等級・家族構成別に解説

「障害年金は2026年度、実際いくらもらえるのだろう」「等級によってどれくらい差があるのか知りたい」
障害年金の申請を考えるとき、多くの方が最初に気になるのが金額です。
年金額は毎年度見直されており、令和8年度（2026年度）も増額改定が行われました。

本記事では、令和8年度（2026年度）の障害年金の金額を、専門用語をできるだけ使わずに解説しました。
障害年金の申請サポートを専門とする社会保険労務士が、実際のご相談でよくいただくポイントも交えて解説します。

【2026年度】障害年金の金額はいくら変わった？改定のポイント

基礎年金は+1.9%、厚生年金（報酬比例部分）は+2.0%の増額改定

年金の金額は、物価や賃金の変動にあわせて毎年4月に見直される仕組みになっています。
令和8年度は、前年度（令和7年度）と比べて、国民年金（障害基礎年金のベースとなる部分）が1.9%、厚生年金（障害厚生年金の報酬比例部分）が2.0%、それぞれ引き上げられる改定となりました。
あわせて、後述する「年金生活者支援給付金」の基準額も令和7年度と比べて3.2%引き上げられています。
改定後のご自身の金額は、年金額改定通知書が送付されますのでそちらをご確認ください。
今年度は令和8年6月4日から順次送付しております。

（参照資料）年金額の改定に関するお知らせ（年金額改定通知書など）の様式
①年金と年金生活者支援給付金受給者用：大判はがきサイズ
②年金受給者用：はがきサイズ
③6月に年金のお支払いがない方へのお知らせ：年金改定通知書
令和8年度の年金額および年金生活者支援給付金支給金額の改定について｜日本年金機構（出典：日本年金機構HP）

いつから新しい金額になる？

この改定額が反映されるのは令和8年4月分からで、実際の振込に反映されるのは令和8年6月15日支給分（４月分、5月分）からです。
年金は偶数月にまとめて前2か月分が振り込まれるため、「4月からいきなり増える」わけではなく、6月の支払い分から新しい金額に切り替わる点に注意しましょう。

障害基礎年金の金額はいくら？2026年度・1級2級の早見表

障害基礎年金は、国民年金に加入している間（自営業者、学生、専業主婦（夫）など）に初診日がある方や、20歳前・60〜65歳未満で年金制度に加入していない期間に初診日がある方が対象です。
障害等級は1級・2級のみで、3級はありません。

障害年金の受給要件を詳しく知りたい方は＜障害年金の受給要件を大阪市淀川区の障害年金専門社労士が解説＞をクリック

障害基礎年金の基本額（2026年4月分から）

• 1級：年額1,059,125円（月額換算 約88,260円）
• 2級：年額847,300円（月額換算 約70,608円）

1級の金額は、2級の1.25倍にあたります。
なお、昭和31年4月1日以前に生まれた方は、1級が年額1,056,125円（月額換算88,010円）、2級が年額844,900円（月額換算約70,408円）と、生年月日によって金額がわずかに異なりますのでご注意ください。

子どもがいる場合の加算額

障害基礎年金の1級・2級を受け取っている方に、生計を維持している18歳になった後の最初の3月31日までの子（障害がある場合は20歳未満まで）がいる場合は、次の金額が上乗せされます。

例えば2級を受給していて子どもが1人いる場合、年額は847,300円＋243,800円＝1,091,100円（月額換算約90,925円）となります。

障害基礎年金の受給額例(2026年度）

障害厚生年金の金額はいくら？2026年度・1級〜3級を一覧で解説

障害厚生年金は、会社員など厚生年金保険に加入している間に初診日がある方が対象です。障害基礎年金とは異なり、3級や一時金である「障害手当金」もあり、等級の選択肢が広いのが特徴です。

障害厚生年金1級・2級の計算のしくみ

1級・2級に該当する場合は、障害基礎年金に、これまでの厚生年金加入期間や給与水準に応じて計算される「報酬比例の年金額」が上乗せされます。

報酬比例部分は、名称の通り今までの報酬に比例して支給する部分です。
これまでの給与（標準報酬月額・賞与）と加入期間から個別に計算されるため、同じ等級でも人によって金額が異なります。
加入期間が300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算されるため、加入期間が短い方でも一定の水準が確保される仕組みになっています。

3級の最低保障額

3級は障害基礎年金の対象にならず、報酬比例の年金額のみが支給されますが、計算した金額が一定水準を下回る場合は「最低保障額」が適用されます。
令和8年度の最低保障額は年額635,500円（月額換算 約52,958円）です。
あわせて、初診日から5年以内にその傷病が治り、3級より軽い障害が残った場合に一時金として支給される「障害手当金」の最低保障額は1,271,000円です。
※最低保障額は昭和31年4月1日以前生まれの方は異なります。

配偶者がいる場合の加給年金

障害厚生年金の1級・2級に該当し、生計を維持している65歳未満の配偶者（事実婚を含む）がいる場合は、「配偶者加給年金」として年額243,800円が加算されます。
すでに障害厚生年金の1級・2級を受給している方が、その後に結婚して対象の配偶者を有することになった場合も加給年金額が加算されます。
この場合は、「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」の提出が必要となります。
ただし、配偶者自身が一定期間以上の厚生年金や障害年金を受け取っている場合は対象外となるなど条件があります。
児童扶養手当の受給者の方やその配偶者が、公的年金制度から年金を受けるようになったり、年金額が改定された場合は、市区町村から支給されている児童扶養手当が支給停止または一部支給停止される可能性があります。

障害年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」とは？

一定の所得以下の方が障害年金の2級以上を受給している場合、生活を支えるための「障害年金生活者支援給付金」が別途支給されることがあります。
令和8年度の給付基準額は、1級が月額7,025円、2級が月額5,620円です。
これは別途申請（請求）が必要になります。
leaflet.pdf（出典：日本年金機構HP）

【シミュレーション】家族構成別・実際の受給額イメージ

代表的なケースの障害年金の年額（2026年度）を表にしました。
ご自身の状況にあてはめる際の目安としてご覧ください。

障害厚生年金の1級・2級は、報酬比例部分が個人ごとに異なるため一律の金額は示せませんが、上記の障害基礎年金の金額に、ご自身の報酬比例の年金額を足したものが目安になります。

障害年金の金額で損をしないための3つの注意点

1.遡って請求できる場合がある（遡及請求）

障害の状態に該当した時点（障害認定日）にすでに障害等級に該当していたにもかかわらず、請求が遅れていた場合、時効にかからない範囲（最大5年分）をさかのぼって一時金として受け取れることがあります。
請求が遅れるほど、本来受け取れたはずの金額を受け取れなくなる可能性があるため、早めの確認が重要です。

2.診断書の内容で認定される等級（＝金額）が変わることがある

障害年金の等級は、提出した診断書や病歴・就労状況等申立書等の内容にもとづいて審査されます。実際の生活の困りごとが診断書に十分反映されていないと、本来より軽い等級と判断され、受け取れる金額が少なくなってしまうケースもあります。

3.更新（再認定）のたびに金額が見直されることがある

多くの場合、障害年金には数年ごとの更新（有期認定）があり、その時点の障害の状態によって等級が見直されます。等級が変われば金額も変わるため、更新時の診断書の内容も申請時と同様に重要です。

障害年金の金額に関するよくある質問（Q&A）

1. 障害年金は非課税ですか？
   障害年金は所得税・住民税ともに非課税です（障害年金生活者支援給付金も同様に非課税です）。
2. 障害基礎年金と障害厚生年金は両方もらえますか？
   初診日に厚生年金に加入していて、かつ等級が1級・2級に該当する場合は、障害厚生年金に障害基礎年金が上乗せされる形で、両方を受け取ることができます。
3. 金額が変わるのは4月ですか、6月ですか？
   制度上の改定は4月分からですが、実際の振込に反映されるのは偶数月払いの都合上、6月15日支給分からです。

まとめ｜正確な障害年金の事を知りたい方は専門家にご相談ください

令和8年度（2026年度）は、障害基礎年金・障害厚生年金ともに前年度から増額改定されており、あわせて年金生活者支援給付金の基準額も引き上げられました。
ただし、実際に受け取れる金額は、等級だけでなく、加入していた年金の種類、家族構成、加入期間や給与水準によって一人ひとり異なります。

「自分の場合はいくらになるのか」「今の状態で何級に該当しそうか」を正確に把握するには、年金事務所への確認に加えて、診断書の内容や請求方法まで含めて相談できる社会保険労務士への相談が安心です。
新大阪サプール社労士・行政書士事務所では、障害年金専門の社会保険労務士が、見込み額の確認から書類作成まで一貫してサポートしています。

障害年金の申請に関するご相談は当事務所へ

障害年金は、初診日の確認や保険料納付要件、診断書の書き方など、専門的な判断が必要な場面が数多くあります。
特に20歳前傷病に該当するかどうかの判断など、ご自身での判断が難しいケースも少なくありません。

当事務所では、障害年金の申請を専門にしている社会保険労務士が、初回のご相談から書類作成、年金事務所とのやり取りまで一貫してサポートいたします。
「自分は所得制限の対象になるのか知りたい」「働きながら受給できるか不安」という段階でも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

初回のご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
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障害年金の申請は、多くの書類や複雑な基準があり、初めて申請をおこなう方には負担が大きいのが実情です。
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